顔認識技術の悪用・乱用を阻止するためGoogleはシステムの商用化を控える




榊原リュウジの画像
ボク

鼻デカいのがプチコンプレックス

どうもボクデス。

12月10日ローリングストーンが公開した記事によると。

5月18日アメリカ(ローズボウル)で行われたテイラースウィフトのコンサートにて、

ストーカー対策のため会場内キオスクに、
「顔認識カメラが設置されていた」という事実が明らかとなりました。



Googleは顔認識技術の販売・商用化を控える姿勢

監視カメラを会場に設置すること自体は、昔から当たり前に実施されているセキュリティ対策だが、今回物議を醸したのは

「顔という名の個人情報流失」

という問題です。

 

データ化された個人の顔情報を勝手に収集するのは、

プライバシーの侵害になりえると訴える人も少なくありません。

 

ACLU(アメリカ自由人権協会)は今年5月に、

“Amazonが独自の顔認識システムツール(Rekognition)を米国全土の警察に販売している”

と報告しました。

 

そのツールを検証すると、顔認識の精度は80%であり、

完璧な機能をもっていないことが分かりました。

 

もし実際に警察が現場でこの顔認識技術を使えば、誤認逮捕が発生すると懸念され、

その偽陽性の低さから米国民からは非難の声があがっています。

 

顔認識技術開発の最先端をいくGoogleは、システムの悪用を防ぐための方針を固めるまでは、

「顔認証ツールの商用化および販売を控えるだろう」

公式ブログで述べています。

 

マイクロソフトのブラッドスミス社長は、不正確な偏見を防止し個人の権利を保護するために、

顔認識技術のテスト運転や規制の見直しなど法律の制定を国に要請しています。

まとめ

SNOWなど、顔認証システムを利用した遊び目的の商品は、すでに流通していますが。

公的な利用がどこまで許容されるかは、人類これからの課題ですね。

 

まともに使用されれば、行方不明者の発見や犯人逮捕などに活躍でき、世の中の悪いことが減ります。

 

しかしシステムが不完全だと、逆に脆弱性をつかれて悪用される心配もでてきますね。

例えば…AIが犯人の変装を見破れなければ、なりすまし犯罪を応援する形になってしまいます。

 

顔認識の信憑性が整うまでは、まだ公の大事な場面で使うのは早いのかもしれません。



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